政府は今夏にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保、法令順守の取り組みといった人材への投資にかかわる19項目の経営情報を開示するよう求める。
企業が従業員について価値を生み出す「人的資本」と捉えて適切に投資しているかを投資家が判断できるようにする。
開示を通じて人材への投資を促すことで無形資産を積み上げ、日本企業の成長力を高める。
政府指針として、このような記事が日本経済新聞に掲載されました。
弊社が提唱してきた「人は企業にとって最重要経営資源」という考えは受け容れられ難く、理解が得られませんでしたが、ようやく可視化される時がきました。
